共済・保険
商工会では、事業経営に損失をもたらすリスクに備え、万が一の際の補償を提供する「共済」や「保険」を取り扱っています。
全国約80万会員の商工会のスケールメリットによる団体割引等が適用された、割安な掛金・保険料でご加入いただけます。
事業者様が安心して事業を営むことができますよう、事業者様それぞれのニーズに応じた共済・保険をご提案いたします

商工貯蓄共済
商工貯蓄共済は、月額1口3,000円で『保障・貯蓄・低利な融資』を目的とした商工会会員のための共済で、国から認められた共済制度です。
掛金のうちから一部を保険料にまわすことにより、自動的に保険契約が結ばれ、万一の場合を保障し、掛金の大部分は、「貯蓄積立金」となり地元金融機関に預けられ、複利(大口定期預金利率)で計算された利息がついて皆様のお手元へかえる仕組みになっています。
■関連リンク
商工貯蓄共済(県連HP)

福祉共済
会員福祉共済とは、「けが」による死亡・後遺障害、入院、通院、手術、疾病見舞金を補償する商工会員ならびにその家族、従業員のための共済制度です。ライフスタイルと必要補償額に応じて、加入プランをご検討いただけます。
■関連リンク
会員福祉共済(県連HP)

小規模企業共済制度
事業主にも退職金があれば…。確かな備えがあれば、事業をやめたときも安心です。
小規模企業共済制度は、事業をやめたり役員を退いたときなどに備える、いわば「事業主のための退職金制度」。国が全額出資する中小企業総合事業団が、法律に基づいて運営している制度です。
毎月の掛金は全額所得控除が可能! 毎月の掛金は1000円~7万円までの範囲内で自由に選べ(500円刻み)、全額所得控除の対象となります。共済金も退職所得扱いになります(一括受取時)。
■関連リンク
小規模企業共済|小規模企業共済(中小機構)

経営セーフティ共済 (倒産防止共済)
たとえ自社の経営が順調でも、取引先が倒産したら…。中小企業倒産防止共済制度は、取引先事業者の倒産の影響を受けて中小企業が連鎖倒産する、また、著しい経営難に陥る事態を防止するための国の制度です。
毎月一定の掛金をかけることで、万が一取引先が倒産し売掛金や受取手形などの回収が困難になった場合に、掛金総額の10倍の範囲内で共済金の貸付けを受けることができます。毎月の掛金は、5000円~8万円までの間の5000円刻みで自由に設定。また、税法上損金(法人)または必要経費(個人)に算入できます。
■関連リンク
経営セーフティ共済|経営セーフティ共済(中小機構)

中小企業退職金共済制度
中小企業の退職金制度を国がサポート! 中小企業退職金共済制度は、独立行政法人「勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部(中退共)」が運営する有利な制度。毎月の掛金は5000円から3万円までの16種類に分かれており、従業員ごとに任意に選択できます。また、口座振替で加入後も面倒な手続きや事務処理がなく、管理も簡単。
国がサポートする有利な退職金制度、法律で決められた国の制度ですので、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。また、中退共と提携しているホテル・レジャー施設等を、加入企業の特典として割引料金で利用することができるので、福利厚生の充実にもなります
■関連リンク
中小企業退職金共済事業本部

商工会のビジネス総合保険
「商工会のビジネス総合保険」は、既存制度で補償していたPL、リコールによる賠償責任に加え、施設、業務遂行、管理財物に対する賠償責任もラインナップし、会員事業者を取り巻く事業活動リスクを総合的に補償します。
・「損害賠償責任に関する補償」「休業損害に関する補償※」「財物の損害に関する補償」など、事業活動を行う中で発生する様々なリスクに対して包括的に対応します。(商品設計や補償内容等は引受保険会社ごとに異なります)
・業種に応じた細やかな補償に加え、リコール特約、情報漏えい補償など様々な特約が用意されています。
・商工会のスケールメリットを生かした割安な保険料による制度設計になっています。)
■関連リンク
「商工会のビジネス総合保険制度」のご案内

商工会業務災害保険
労災に関わる事故を幅広く補償します。従業員の就業中のケガに対する補償(死亡・後遺障害)に加えて、労働災害における事業者側の賠償責任(使用者賠償責任)についても補償します。
労災事故に関わる幅広い補償
従業員の就業中のケガに対する補償(死亡・後遺障害)に加えて、労働災害における事業者側の賠償責任(使用者賠償責任)も補償します。
労災保険支給と関係なく支払い
ケガに対する定額補償は、政府所管の労働災害保険の認定に関わらず、迅速に保険金を受け取ることができます。(※一部例外もあります。)
契約は補償対象者無記名式
役員・従業員の人数に変動があった場合でも報告は不要です。また、パート・アルバイトの方も自動的に補償の対象となります。
■関連リンク
「商工会の業務災害保険」のご案内(全国商工会連合会)

火災共済制度
火災や自然災害、その他建物に関する災害やトラブルを幅広くカバーします。相互扶助の精神により営利を目的としないため、安い掛け金で加入できるのも1つの魅力。
詳しくは加須市商工会へお問い合わせください。

さいたま共済
埼玉県中小企業共済協同組合が行うものです。生命傷害共済は、月掛800円で最高300万円の保障。傷害共済は、月掛300円で最高200万円の保証が受けられます。中小企業の経営者、従業員、家族の方が加入できます。
■関連リンク
さいたま共済:埼玉県中小企業共済協同組合