資金調達
加須市・埼玉県・政府系の公的制度融資をご紹介します。
商工会は公的制度融資の総合窓口です。
経営の安定化や設備投資による事業活動の向上等のために、ワンストップサービスによる各事業所にあった融資制度をご案内いたします。
商工会の推薦により利用できる「マル経資金融資」(事業資金･設備資金)は、日本政策金融公庫が提供する無担保･無保証人･低利の事業者向け融資制度で、多くの小規模企業の皆様に活用されています。
その他の低利融資制度のご紹介、申込み手続き等の支援も行っております。
※また、ご利用には所定の審査があり、ご希望に沿えないことがあります。ご了承ください。
〇金融相談 |
商工会では、随時融資相談に応じております。各事業所の借入や経営状況をお聞きしながら、融資あっせんをしております。なお、融資条件等詳細につきましては直接商工会へお問い合わせください。 |
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〇日本政策金融公庫 １日公庫相談会
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公庫融資に関する相談について公庫熊谷支店・さいたま支店の担当職員が対応いたします。
当日は、公庫から融資担当職員が各会場へ出張し、その場で融資のご相談・お申込みを承りますので、通常より手続き時間が短縮され大変便利です。
開催日等の詳細については、改めてご案内いたします。 |
〇主な融資制度のご紹介
〇日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）
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マル経融資は、経営改善を図ろうとする小規模事業者の方々をバックアップするため、商工会の推薦により、無担保・保証人不要・低金利で融資を受けられる国（日本政策金融公庫）の公的融資制度です。
＜ご利用いただける方＞
・常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の法人・個人事業主の方
・最近1年以上、事業を行っている方
・商工会の経営指導を原則6か月以上受けている方（会計整備の状況等に応じて経営指導員の判断により短縮できる場合があります。）
・税金（所得税、法人税、事業税、市県民税等）を完納している方
・日本政策金融公庫の非対象業種等に属していない業種の本業を営んでいる方 |
| ＜ご融資の条件＞ |
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|---|---|
| 貸付限度額 | 2000万円 |
| 返済期間 | 運転資金10年以内 設備資金10年以内 |
| 利率 | 1.95％（令和７年３月１日現在） ※最新の利率は、商工会へお問い合わせください |
| 対象 | 商工会の経営指導６カ月以上を受けた小規模事業者の方 |
■関連リンク
〇日本政策金融公庫 一般貸付
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ほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます（金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用になれません） |
＜ご融資の条件＞
| 貸付限度額 | 運転・設備資金としてご利用でき、4,800万円(指定された特定設備資金の場合別枠で7,200万円)。 |
|---|---|
| 返済期間 | 運転資金10年以内 設備資金10年以内 |
| 利率 | 基準金利（年1.21～2.85%以内） お使いみちやご返済期間によって異なる利率が適用されます。 |
| 保証人・担保 | ご融資に際しての保証人、担保（不動産、有価証券等）などにつきましては、お客さまのご要望を伺いながらご相談させていただきます。 |
■関連リンク
〇埼玉県制度融資
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埼玉県と金融機関が協調して行っている中小企業向け融資制度です。金融機関が融資窓口となりますが、融資資源の一部を県が預託することにより、県の定める条件に従って、中小企業の皆さまに低金利・長期の資金を融資する仕組みです。
<ご利用できる方>
・原則として、埼玉県内に事業所を有し、1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者等で、県税を完納している方 ・創業関連支援金については、創業予定者または創業後2年以内の方 ※その他にも各種条件がありますので、詳しくは、商工会へお問い合わせください。
また、県の制度融資には、創業、業種や必要資金の内容に応じた多くの融資制度があります。詳細は、加須市商工会にお問合せ下さい。
■関連リンク
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〇加須市融資制度
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市では、中小企業者等のみなさまへ経営の安定や設備の充実等に必要な資金としてご利用いただけるよう、低利で長期返済期間を設定した制度融資を設けています。また、制度融資利用者へ保証料助成と利子補給を行っています。
<ご利用できる方>
・加須市内で１年以上同一事業を営んでおり、市税を完納されている中小事業者（起業家育成資金を除く）
※その他、各融資制度ごとに要件が定められています。ご利用前に、金融機関や市役所窓口へご相談ください。
また、市の制度融資には、創業、業種や必要資金の内容に応じた多くの融資制度があります。 |
＜保証料の助成と利子補給について＞
| 保証料助成 | 埼玉県信用保証協会に支払った保証料の全額相当額（限度額30万円。ただし起業家育成資金は限度額50万円）を助成。 |
|---|---|
| 利子の補給 | 金融機関に支払った利子額の20%（ただし起業家育成資金は50％）を助成。 ※ 完済後の利子補給又は毎年利子補給のいずれか。 |